CJPT/東京都台東区、江東区がFCごみ収集車を導入
2025年12月25日 14:38 / 車両・用品
CJPT(Commercial Japan Partnership Technologies)は、10月に台東区、11月に江東区が水素燃料電池(FC)ごみ収集車を導入したことを公表した。
CJPTは東京都と連携し、カーボンニュートラルの実現に向けた水素社会の早期実現を目指し、相互に連携した幅広い取り組みを推進している。今回のFCごみ収集車導入は、その一環となるもの。
台東区、江東区はともに「ゼロカーボンシティ」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化している。
台東区は2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しており、区内の温室効果ガス排出量削減に向け、省エネルギー対策や、みどりの創出、循環型社会の形成など、様々な取り組みを展開している。また江東区は、区内に都内最多の水素ステーションが整備されており、インフラ面での優位性を活かせることが導入の後押しとなった。
台東区は、都が推進するZEVごみ収集車実装支援事業(将来的な導入に向けたステップアップ型導入支援事業)で、10月から2027年3月まで実証実験を行い、近隣の水素ステーションと連携しながら車両性能や導入効果を確認する。また江東区は、都のZEVごみ収集車実装支援事業の集中導入支援事業として初の導入となった。
FCごみ収集車はCO2排出ゼロで静音性に優れ、住宅密集地域での騒音や排ガスの課題が解消できる。CJPTは、FCごみ収集車のベース車となるFCトラックの実装化を進めながら、同じ志を持つ自治体や事業者とともに、水素需要の拡大を目指している。今後も引き続き東京都と連携し、都民が水素をさらに身近に感じられる社会の構築、カーボンニュートラルの実現に貢献していく。
トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています
最新ニュース
一覧- アーチオン/26年度のグローバル販売台数6%増の見通し (05月15日)
- 日野自動車 決算/26年3月期は減収も北米認証関連損失の減少で増益 (05月15日)
- 三菱ふそう/取締役CFOにシャオフイ・ドゥ氏が就任 (05月15日)
- 日本郵便/郵便・物流事業で2028年度までに要員7000人、集配拠点500カ所、四輪車両2500台削減 (05月15日)
- 日本郵政 決算/26年3月期の郵便・物流事業、点呼不備対応に90億円計上など営業損失118億円 (05月15日)
- 日本郵便/運送事業許可取消で白ナンバー化した1トン以上の車両約2000台を今年度中に売却 (05月15日)
- スカニアジャパン/マルニが運営する正規ディーラー拠点がリニューアルオープン (05月15日)
- Kia PBVジャパン/直営ディーラー第1号店を都内でオープン (05月15日)
- TBK/人とくるまのテクノロジー展2026に出展、大型商用車向け電動システムなど展示 (05月15日)
- 鳥取運輸支局/5月19日、道の駅「琴の浦」でトラック・物流Gメンがヒアリング実施 (05月15日)
- 四国運輸局/「国土交通省分野のジェンダーネットワーク懇談会」6月25日に四国初開催 (05月15日)
- 四国運輸局/26年2月の行政処分、キューソー四国に車両使用停止(44日車)など2社 (05月15日)
- UDトラックス/大型トラック「クオン」1634台をリコール、オイルポンプに不具合 (05月15日)
- パブコ/サイドガード法規不適合のため、いすゞ「フォワード」20台をリコール (05月15日)
- ジャパントラックショー2026/過去最大規模で開幕 (05月14日)
- いすゞ自動車/中東情勢の影響で販売台数10%減、マイナス400億円を見込む (05月14日)
- 極東開発工業 決算/26年3月期は増収増益、特装車受注も堅調に推移 (05月14日)
- 厚生労働省/トラック運転手のキャリアに応じたスキルと賃金アップを示す「キャリアラダー」事例集発表 (05月14日)
- 軽油小売価格/前週比0.2円安「全国平均158.8円」30都道府県で値下り、福井・広島など15県は値上り(26年5月11日) (05月14日)
- 日本ミシュランタイヤ/ジャパントラックショー2026出展「データ」「デジタル管理」で現場の負荷低減 (05月14日)


