日本物流団体連合会／物流維持に向け、産官学の連携を一層深化

日本物流団体連合会（物流連）の長澤仁志会長は1月5日、年頭所感で「物流維持に向け、産官学の連携を一層深化させていく」と2026年の取り組みについて示した。

＜日本物流団体連合会　長澤仁志会長＞

長澤会長は2025年について「世界の政治・経済環境が一段と複雑化し、国境を越えたサプライチェーンを揺るがした一年だった」とし、また国内においても「震災などの度重なる自然災害に加えて、頻度を増すサイバー攻撃が国内の重要なサプライチェーンにダメージを与えるなど、サイバー・リカバリーへの対応も物流強靭化に必要な重点分野であると認識した」と振り返った。

一方、「物流の2024年問題から懸念されていた、極端な国内の輸送能力の低下は生じていない」とし、その理由について「荷主が従来にも増して主体的に物流事業者と共同して効率化を実現した多面的な取組も多く、物流が現場の力仕事だけでなくプランニング、設計に深化した産業であることが示されてきた」と説明。「トラックの輸送能力不足という物流業界のピンチが従来の輸送効率を改善し生産性が向上するチャンスに転じ始めた年だった」と総括した。

その上で2026年については「『不確実性が常態化しつつある』時代においても、将来の物流を担う若い人材が誇りをもって働ける産業へと進化させていく必要がある」と指摘。さらに物流サービスを安定的に維持・提供していくには「企業単位、業界単位では解決が困難な課題も多く、物流業界の連合会としても産官学の連携を一層深化させていきたい」としている。

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