公正取引委員会／茶谷委員長「構造的な価格転嫁」の実現で関係省庁と緊密に連携

公正取引委員会は1月5日、茶谷栄治委員長の年頭所感を発表した。2026年の年頭所感は、「厳正・積極的な法執行」「円滑な価格転嫁のための取引適正化」「競争政策の強化」「国際的な連携の推進」の4つが大きな柱となっている。

＜茶谷委員長＞

※写真は2025年12月10日開催の報道各社と公正取引委員会委員長との懇談会

円滑な価格転嫁のための取引適正化に関する年頭所感の要旨は次の通り。

賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが目下、政府全体の最重要の政策課題であり、中小企業等を含め持続的、構造的な賃上げを実現するためには、労働生産性の向上とともに、取引の適正化を通じた労務費などのコスト上昇分の円滑な価格転嫁が不可欠となる。

発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止、運送委託の対象取引への追加、従業員基準の追加、面的執行の強化などを内容とする下請法改正法が昨年5月に成立・公布され、本年1月1日に施行された。

改正により、法律名は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に改められた。実効的な規制となるよう、関係省庁と緊密に連携し、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2023年11月策定、2026年1月改正）とともに改正法の周知徹底に努める。

また、あまねく全国において円滑な価格転嫁を実現するためには、取適法の対象外となる取引を含むサプライチェーン全体において適切な価格転嫁が行われる環境を整備する必要がある。引き続き、中小企業庁と共同で「企業取引研究会」を開催し、関係者等の意見を伺いながら、検討を進める。

■2026年 年頭所感
https://www.jftc.go.jp/houdou/kouenkai202009-/nentou2026.html

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