日本郵便／11月末時点で全集配局の80％「2565局」でデジタル点呼実施

日本郵便は11月末時点で、全集配局の約80％にあたる2565局でデジタル点呼を開始した。2025年12月26日に公表した「点呼業務の不備事案に関する総務省からの命令に対する報告」の中で明らかにした。

11月末現在、デジタル点呼を導入する上で必要となる貨物軽自動車安全管理者は、約1万8000人が講習を修了した。12月は約3800人の受講を予定。1月～3月は毎月約9000名規模での受講を計画し、年度末（2026年3月末）までに約5万人の受講を完了させ、その内、各営業所において必要な人数の選任・届出が完了する見込み。

7月期、8月期にデジタル点呼を導入する郵便局の点呼執行予定者について、郵便局に既配備のタブレット端末を使用して講習を継続。貨物軽自動車安全管理者の選任及び運輸支局への届出を実施している。

意識改革の徹底では、年末年始の飲酒機会の増加に向けた飲酒運転防止意識の向上を目的とした研修を11月13日から実施し、全対象社員の受講を完了した。

また、郵便局の郵便・物流に関する部署の社員を対象とする貨物法制全般に関する理解度テストを実施。11月期は酒気帯び運転防止に関する理解度テストを行った。さらに、法定管理者に対する安全管理強化研修を実施した。

飲酒運転防止対策では、9月30日に周知した「飲酒運転防止のガイドライン（簡易版）」の内容を充実させた「同（詳細版）」を作成し、11月27日に周知した。そのほか、飲酒運転根絶宣言やお酒に含まれるアルコール量と分解時間を記載した「飲酒運転根絶カード」を全社員に配付した。

点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合は、7月29日に第1回目、8月19日に第2回、9月30日に第3回、10月27日に第4回、11月27日に第5回を開催。各種再発防止策について、日本郵便本社で進捗管理するほか、日本郵政との間でも、日本郵政と日本郵便の経営層を交えて、進捗状況を確認した。また、適宜、取締役会にも報告をした。

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