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2026年01月06日 15:29 / 労務
厚生労働省が2025年12月26日に発表した「一般職業紹介状況(2025年11月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万1633人(前年同月比8.7%減)となった。
内訳は、パートタイム8897人(11.3%減)、パートタイム除く3万2736人(7.9%減)。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万1472人(7.8%減)、臨時・季節1264人(10.3%減)だった。
| 実数 | 前年比 | |
| 全数 | 41,633 | ▲ 8.7 |
| パート除く | 32,736 | ▲ 7.9 |
| 常用 | 31,472 | ▲ 7.8 |
| 臨時・季節 | 1,264 | ▲ 10.3 |
| パートタイム | 8,897 | ▲ 11.3 |
全体で、11月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍となり、前月と同水準となった。新規求人倍率(季節調整値)は2.14倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.98倍となり、前月を0.01ポイント下回った。11月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.4%減となり、有効求職者(同)は0.3%減。11月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると10.4%減となった。
産業別にみると、生活関連サービス業・娯楽業(19.9%減)、卸売業・小売業(17.2%減)、宿泊業・飲食サービス業(14.1%減)、製造業(12.1%減)、運輸業・郵便業(8.7%減)などで減少した。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.82倍、最低は福岡県の0.98倍、受理地別では、最高は東京都の1.73倍、最低は神奈川県の0.81倍となった。
■一般職業紹介状況(2025年11月分)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001622470.pdf
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