国土交通省／「日本郵便」102郵便局・軽貨物自動車184両に使用停止処分（1月7日付）

国土交通省は1月7日付で、日本郵便に対して、貨物自動車運送事業法に基づく軽貨物自動車の使用停止処分を通知した。

対象となる事業所は全国の102郵便局で、使用停止処分となる車両数は184両。使用停止処分期間は、各郵便局で異なり9日～85日。

日本郵便は10月1日付で全国111郵便局・188両、10月8日付で110郵便局・193両、10月15日付で111郵便局・235両、10月22日付で110郵便局・166両、10月29日付で104郵便局・156両、11月5日付で104郵便局・159両、11月12日付で105郵便局・176両、11月19日付で104郵便局・167両、11月26日付で104郵便局・156両、12月3日付で106郵便局・189両、12月10日付で106郵便局・166両、12月17日付で104郵便局・197両、12月24日付で105郵便局・182両の使用停止処分を受けている。

今回の使用停止処分を受け、累計処分件数は全国1486郵便局・2514両となった。処分を受けた郵便局数は1400郵便局、車両数は2500台の大台を超えた。

一方で日本郵便は、10月に14郵便局・67両、11月に87郵便局・331両、12月に366郵便局・989両、合計467郵便局・1387両の軽貨物自動車の使用停止処分を終了している。

各運輸局別の行政処分の対象郵便局と車両数は、北海道8局・15両、東北16局・24両、関東11局・43両、北陸信越10局・13両、中部11局・28両、近畿10局・14両、中国9局・15両、四国2局・3両、九州25局・29両だった。なお、沖縄総合事務局では、日本郵便に対する行政処分はなかった。

日本郵便が4月23日公表した自社調査結果によると、点呼が不適切であった郵便局は全国で2391局となっている。そのため日本郵便は、最終的に自社調査結果に近い数の郵便局で、軽貨物自動車の使用停止処分を受けることを想定している。

行政処分を受けた対象郵便局と各車両への処分日数は以下の通り。

国土交通省／「日本郵便」105郵便局・軽貨物自動車182両に使用停止処分（12月24日付）