国土交通省／金子大臣「荷待ち・荷役時間の短縮、さらなる賃上げに向けて全力を尽くす」

金子恭之国土交通大臣は1月9日の記者会見で、4月からの改正物流効率化法の全面施行についてコメントした。

＜金子大臣＞

金子大臣は「現場で実運送を担っているトラックドライバーの皆さまは、日頃から大変な思いをされており、その待遇を改善するためには、約3時間のまま横ばいとなっている荷待ち・荷役時間の短縮、あるいは積載効率の向上、賃上げの原資となる適正な運賃の収受をしっかりと進めていくことが不可欠」と説明。このため荷主等に対して、「荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率の向上などの努力義務を課すとともに、荷役の対価などの契約条件を明確化するため、運送契約の書面交付を新たに義務化した」と述べた。

さらに、4月の全面施行後は「日本自動車工業会傘下の大手自動車メーカーを含む大手の荷主等に対して、物流効率化のための中長期計画の作成や物流統括管理者の選任などを義務付けることで、実効性の確保を図っていきたい」とし、日本全体の貨物量の半分程度をカバーする上位約3200社程度、取扱貨物の重量が9万トン以上を指定する予定、と方針を示した。

金子大臣は「国土交通省としては、荷主を所管する経済産業省・農林水産省などの関係省庁と連携しながら、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮やさらなる賃上げに向けて、全力を尽くしていきたい」と意気込みをみせた。

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