中小企業庁／25年9月価格交渉促進月間調査、2社2自治体が「価格交渉」最低評価

中小企業庁は1月23日、25年9月に実施した価格交渉促進月間フォローアップ調査について、受注側中小企業からの回答状況を整理した発注者リストを公開した。

＜価格交渉促進月間ポスター＞

その結果「価格交渉」については、カインズ、アイ工務店、東大阪市、三原市が最低評価、「支払条件」については飯田産業、尾道造船、フジキン、吉原建設、リョービMHIグラフィックテクノロジーが最低評価となった。

公開された企業リストは、フォローアップ調査で10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業522社及び89の国の機関・地方公共団体について、価格交渉、価格転嫁、支払い条件の回答状況をまとめたもの。

回答は点数化し、発注企業ごとに平均値を算出。平均値が7点以上を「ア」、4点以上7点未満を「イ」、0点以上4点未満を「ウ」、0点未満を最低評価の「エ」としている。「価格転嫁」については「エ」の企業・団体はなかった。

中小企業庁では、この「企業リスト」について、公表することで発注側企業の一層の自発的な取引慣行の改善がなされることが目的と説明している。

■2025年9月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果（発注者リスト）

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