大阪労働局／2024年度、大阪府内の道路貨物運送事業者「212事業場」に監督指導

2026年01月30日 16:44 ／経営

大阪労働局は2025年12月8日に開催された「第20回トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会」で、大阪府内での2024年「道路貨物運送事業者に対する監督指導結果」を公表した。

労働基準関係法令や改善基準告示に違反した事業場に対して、監督・指導を行うもので、労働基準関係法令に関して、監督指導を実施した事業場数は212事業場となった。うち労働関係法令違反の事業者数は185事業場だった。主要違反事項は、「労働時間」109事業場、「割増賃金」53事業場、「最低賃金」14事業場、「休日」12事業場となった。

また、改善基準告示違反で監督指導を実施した事業場は212事業場。うち改善基準告示の違反事業場数は112事業場だった。主な告示違反事項は、「最大拘束時間」95事業場、「総拘束時間」75事業場、「休憩期間」68事業場、「連続運転時間」41事業場、「最大運転時間」24事業場、「休日労働」9事業場となった。

労働基準関係法令では、労働時間に係る違反が最多であり、約半数の事業者に違反が認められた。改善基準告示では、最大拘束時間等、拘束時間に関係する事項について、違反率が高くなった。

＜発着荷主等に対する要請＞

現在、トラック運転者の長時間労働の要因には、取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあるため、各監督署に「荷主特別対策チーム」を編成し、発着荷主等に対して要請等を行っている。

また、厚生労働省のHPに寄せられた荷主情報を国土交通省へ提供。荷待ちを発生させている疑いがあることを労働基準監督署が把握し、「荷主への要請」を実施した荷主の情報を、広く国土交通省に提供し、「トラック・物流Gメン」による「働きかけ」等の対象選定に活用している。

さらに、国土交通省に対し、貨物自動車運送事業法（トラック法）等の運行管理に関する規定に違反の疑いがあると認められるトラック運送事業者については通報を実施。国土交通省のトラック・物流Gメンと関係省庁が連携して、トラック運送事業者への配慮を「働きかけ」ている。長時間の恒常的な荷待ちを発生させていること等が疑われる事案については、都道府県労働局の「荷主特別対策担当官」も「働きかけ」に参加している。

そのほか、労働基準監督署が実施している「荷主への要請」の際、トラック法に基づく「標準的な運賃」も周知も行っている。

＜トラック運転者の「改善基準告示」の改正内容＞