宮城県など／官民連携で県内4事業者が水素燃料電池トラックを導入、脱炭素物流目指す

宮城県内で事業を行う4社（サイコー、サトー商会、仙台丸水配送、中越通運）は、同県内では初となる水素燃料電池（FC）小型トラックを計5台導入、官民連携で脱炭素物流モデル構築を目指す。

＜宮城県内企業4社が導入するFC小型トラック＞

この取り組みは、宮城県が掲げる「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」に基づき、運輸部門における温室効果ガス排出削減への対応の一環として実施されるもの。「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」では、2030年度までに2013年度比で県内の温室効果ガス排出量を50％削減するという目標を掲げており、県民・事業者と連携した温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めている。

宮城県によると、県内の温室効果ガス排出量の中で運輸部門は約21％を占めており、2021年度の排出量は3779千トン。2030年度の削減目標2803千トンに対し、約26％の削減が必要とされている。こうした状況に対し、宮城県ではCO2排出量削減効果が高いFCトラックの導入推進を決定し、2023年度から県内の運輸部門企業を対象に、導入業者の掘り起こしを開始。今回のFCトラック導入が実現した。

導入するFCトラックはCJPTが企画し、いすゞが製造するエルフベースのもの。最大積載量は約3トンで、1回の水素充填で約260km走行できる。なお宮城県内の商用水素ステーションは、仙台市宮城野区と岩沼市の2カ所に設置されている。

導入企業4社のうち、資源物リサイクル、廃棄物処理事業を行うSKグループ（仙台市）のサイコーは、仙台市内の資源物回収業務（古紙回収や集団資源回収等）で運行する。トラックには、より良い地球環境の未来を想起させるような、緑と水をイメージしたデザインを採用し、目にした方がゼロカーボンへの取り組みを前向きに意識するきっかけになって欲しいという想いを込めたという。

＜サイコーが2月より導入するFCトラックの外観＞

サイコーは今後、FCトラックの運行データや現場での知見を蓄積しながら、資源物回収車両の脱炭素化を段階的に進め、持続可能な地域インフラの構築に取り組むとしている。

陸上貨物運送事業労働災害防止協会／12月1日～2026年1月31日「年末・年始労働災害防止強調運動」