国土交通省／デジタコ装着状況実態調査の回答期限を延長、2月13日まで

国土交通省は、2月6日を回答期限としていた「トラック運送事業者のデジタコの装着状況等に係る実態調査」について、4日時点で回答率が1％未満に留まっている都道府県があることから、回答期限を2月13日まで延長した。

国交省は、2023年6月に発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、「2027年まで、毎年トラック運送事業者及びデジタコメーカーに対して、フォローアップ調査を実施した上で、義務化の要否等を検討する」旨の方針を示している。この実態調査は、そのデジタコ義務化要否等の検討にも活用すべく、事業者単位で行うもの。

なお、デジタコの装着について、貸切バスでは25年4月から義務化を開始。国交省では、現在はアナタコでも可としている4トン以上のトラックについても、2030年度デジタコ装着率100％を目標に掲げている。

■「トラック運送事業者のデジタコの装着状況等に係る実態調査」アンケート回答サイト（https://questant.jp/q/FXF9KJTA）

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