栃木労働局／2025年12月時点で労働基準監督署による荷主要請120件実施

栃木労働局は2月17日、2025年12月時点の荷主特別対策チームの活動について発表した。

荷主特別対策チームは、荷主特別対策担当官を中心に、トラック運転者の労働条件の確保・改善に知見を有する労働局・労働基準監督署のメンバーにより編成。栃木労働局と県内7カ所の労働基準監督署に2022年12月から設置している。

貨物自動車運送事業法に基づき、荷主企業に対する違反原因行為については、国道事務所のトラック・物流Gメンと関係省庁が連携して、トラック運送事業者への配慮を「働きかけ」している。

また、長時間の恒常的な荷待ちを発生させていること等が疑われる場合は、都道府県労働局の「荷主特別対策担当官」も「働きかけ」に参加している。

＜労働基準監督署による荷主への要請の概要＞

2025年12月時点で、労働基準監督署による荷主要請は120件となった。また、労働局労働時間適正化指導員による荷主指導は4件となった。

労働局労働時間適正化指導員は、あわせて労働環境改善の好事例の収集・普及を担っており、現在、栃木県内荷主企業6社の取り組み事例を公開している。

＜取り組み事例＞

例えば、発着荷主である物流・倉庫業では、「構内滞留60分以内ルール」の認識を共有したうえで、1週間に1回、進捗状況も含めて「輸送・構内・待機」の3項目別定期ミーティングを各セクション（運転手含む）代表者と実施し、PDCAによる最適化図った。

発着情報の共有したうえで、自セクションが効率的に動き、人・モノの対応に時間的ロスが発生しないようにプロセス管理を確実に実施。支援した人・部署へは相応な対価を会社が支払い、双方の信頼関係を構築した。

企業内の他流通センターとも定期的にオンラインミーティングを開催し、情報を共有。結果として、構内滞留時間平均2～3時間が60分以内へと減少した。

また、発着荷主である自動車・自動車付属品製造業では、運送関係300社をヒヤリングし、拘束時間や荷待ち時間について、実態把握とシュミレーションを続け問題点を洗い出した。

各工場建屋ごとに荷受け場があったものを、24時間体制で一括PLCを行える仕組みとし、各建屋を回る必要がなくなり一括搬入が可能となった。

また、構内各建屋への運搬は別会社で行うことにより、荷下ろし時間が大幅に削減された。発着荷いずれにおいても1運行拘束時間13時間内となるよう継続した改善を図った。

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