価格転嫁調査／道路貨物運送業の8割以上が価格転嫁できたと回答

東京商工リサーチが中小企業を対象に実施した調査で、道路貨物運送業の85.8％が2025年度に価格転嫁できたと回答していることがわかった。

業種別では、輸送用機械器具製造業（87.6％）に次いで多く、燃料費高騰や人手不足といった構造的なコスト増に直面するなか、政府の取り組みや荷主側への是正指導の強化が後押しとなり、一定の転嫁が進んだ可能性がある、と東京商工リサーチでは分析している。

＜業種別調査結果＞

なお、全業種では57.1％に留まっており、特に学校教育、保険業、非鉄金属製造業などで、価格転嫁が進んでいない。中小企業の価格転嫁が定着し、賃上げに波及するためにも、取適法の一層の浸透と実効性の確保が期待される。

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