日本郵便／1月に全国13支社中、関東支社で通勤中の「酒気帯び運転」1件発生

日本郵便は2月27日、全国13支社の通勤時を含む1月の「酒気を帯びた状態での運転」の発生状況を発表した。

1月は、関東支社の川越郵便局で、通勤中の酒気帯び運転が1件発生した。

業務中と通勤中の酒気帯び運転がなかったのは、北海道、東北、東京、南関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12支社だった。

「酒気帯び運転」「酒気を帯びた状態での運転」は、前日の飲酒によりアルコール反応が出たもので、通勤中に飲酒をしていたものではない。 また、乗務前の点呼において実施しているアルコール検知により発覚したものであり、業務中の運転には至っていない。

道路交通法では、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル以上を「酒気帯び運転」と定義し、免許停止90日間の行政処分を科している。

一方で、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル未満が検出される状態は、道路交通法上の罰則を伴う「酒気帯び運転」には該当しないが、飲酒運転を発生させないことが日本郵便の責務であると認識し、「酒気を帯びた状態での運転」として、4月から毎月の状況を公表している。

通勤中に、道路交通法上の罰則を伴わない、通勤中の酒気を帯びた状態での運転（呼気1L中にアルコールが0.15mg未満検出される状態）は、北海道支社1件、関東支社2件、近畿支社1件、中国支社1件、沖縄支社1件、合計6件発生した。

日本郵便／12月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」4件発生