近畿トラック協会／「標準的な運賃」提示せず29.0％、「契約の書面化」実現せず24.9％（2024年問題調査）

2026年03月05日 17:21 ／経営

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京都府トラック協会は、2月4日に開催した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善京都府協議会」で、近畿トラック協会が実施した、物流の「2024年問題」に関するアンケート調査（第2弾）調査結果を発表した。

調査は2024年11月上旬～中旬にかけて、大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の会員8228者を対象にFAXおよびWEBによる回答方法で実施した。回答数は1957件で、回収率は23.6％。

アンケート調査に協力した回答者の属性は、大阪府の事業者が全体の52.0％、車両台数20両未満58.5％（40両未満84.1％）、近距離輸送（日帰り運行）が主となっている47.9％、元請け事業者53.2％だった。

＜標準的な運賃をベースした運賃交渉＞

「標準的な運賃」をベースにした運賃交渉について尋ねたところ、「標準的な運賃を提示し交渉した」30.0％、「標準的な運賃を基本に、割引・割増を考慮した運賃を提示し交渉した」35.2％となり、全体では65.2％が「標準的な運賃をもとに交渉」していた。一方で、29.0％は「標準的な運賃は提示していない」との結果となった。

＜主要品目別の標準的な運賃をベースとした交渉＞

主要品目別では「宅配貨物（幹線）」や「特積貨物」など路線便において標準的な運賃をベースに提示されていない状況があった。一方で、府県別では、府県間で大きな差は見られなかった。

運送形態別では、「提示していない」との回答では「ルート配送」（34.0％）や「長距離輸送」（32.6％）が高い傾向だった。

また、運送形態別×主要品目別では、長距離輸送は「標準的な運賃は提示していない」割合が全体的に高い傾向にあった。中長距離では「宅配貨物（幹線）」や「特積貨物」など路線便に、近距離・ルート配送では食品・飲料関連において標準的な運賃をベースに提示できていない傾向が高かった。

＜「標準的な運賃」と収受運賃との乖離状況＞

「標準的な運賃」と収受運賃との乖離状況については、28.5％が「標準的な運賃と概ね同レベル」とした一方で、57.5％が「標準的な運賃よりも低い」と回答した。そのため、運賃の値上げを進めていく必要がある。

主要品目別では、「郵便」と「海上コンテナ（ドレージ）」は、標準的な運賃よりも低いことに加えて、「乖離は40％以上50％未満」と乖離度が高い状況となった。府県別では、府県間で大きな差は見られなかった。

また、運送形態別では、輸送距離が長いほど、標準的な運賃より低い収受傾向が見られた。運送形態別×主要品目別では、食品・飲料関連や「宅配貨物（幹線）」「郵便」「海上コンテナ（ドレージ）」がより「標準的な運賃よりも低い」割合が高い結果となった。

＜主要品目別の「標準的な運賃」と収受運賃との乖離状況＞

契約の書面化の状況は、66.8％が契約の書面化が「実現」していたが、24.9％は「実現していない」。主要品目別にみると、「荷主に書面化を打診、実現している」は、「特積貨物」と「海上コンテナ（ドレージ）」以外で第一位となった。「農林水産品」は、「書面化の協議自体、行われていない」（35.7％）がすべての品目のなかで最も高い状況で、特に書面化について推進する必要がある。

ここでも府県別では、府県間で大きな差は見られなかった。また運送形態別では、輸送形態で大きくは変わらないが輸送距離が長いほど契約の書面化が進んでいない傾向がある。

＜契約の書面化について＞

契約の書面化が実現していない事業者に対して、荷主との間で契約の書面化ができない、または応じてもらえない主な理由を複数回答で聞いた。すると、「荷主が契約書面化の推進について知らない」（294件、25.8％）で最多となった。次いで「交渉することで取引が停止、または減らされるおそれがある」（239件、20.9％）、「担当レベルではご理解いただいているものの荷主経営層に理解がない」（229件、20.1％）となった。

主要品目別では、「特積貨物」では、50.0％が「荷主が契約書面化の推進について知らない」を選択した。府県別では、兵庫県、京都府、奈良県の事業者は「交渉することで取引が停止、または減らされるおそれがある」、奈良県の事業者は「荷主と交渉ができない・又は応じてもらえない」、和歌山県の事業者は「担当レベルではご理解いただいているものの荷主経営層に理解がない」を挙げた事業者の割合が高かった。運送形態別では、輸送形態で大きくは変わらない結果となった。

＜契約の書面化が進まない理由＞