関東運輸局など／関東商工会議所連合会に「取引環境の適正化及び法令遵守の協力」要請

関東運輸局、関東経済産業局、公正取引委員会は3月10日、関東商工会議所連合会に対して「取引環境の適正化及び法令遵守の協力」要請を行った。

＜手交式＞

物流事業（運送業・倉庫業等）は、物流の2024年問題に引き続き直面しており、持続可能な物流の実現に向け担い手不足を解消する上では、物流の効率化、取引環境の適正化が喫緊の課題となっている。この課題解決のためには、物流事業者のみならず、発着荷主にも協力してもらう必要がある。

これらの課題に対応するため、4月からは事業運営の適正化等を目的としたトラック適正化二法が一部施行され、荷主が無許可の運送事業者（いわゆる『白トラ』）に委託した場合に罰則の対象となる。また、昨年4月の物流改正法の一部施行に続き、4月からは一定規模以上の荷主等に対する規制的措置が開始される。

さらに1月に施行された取適法では、適用対象となる取引に、製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託（特定運送委託）が追加された。

持続可能な物流の実現に向けては、物流事業者が法令を遵守するほか、今後も荷主企業の理解と協力が必要であるため、国土交通省関東運輸局では、経済産業省関東経済産業局と公正取引委員会と共同で、多数の荷主企業が加盟する団体である関東商工会議所連合会に対し、適正取引推進・物流効率化等に関する協力要請を行うこととなった。

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