極東開発工業、日本トレクス／公正取引委員会に対し課徴金納付命令の取消訴訟を提起

極東開発工業とグループ会社である日本トレクスは3月17日、公正取引委員会からの課徴金納付命令に対する取消訴訟を提起した。

両社は2025年9月、公正取引委員会より特定特装車製品の販売について、独占禁止法に基づく排除措置命令及び59億2553万円（2社合計）の課徴金納付命令を受けている。

これに対し、2社は各命令の内容を精査・確認したところ、課徴金納付命令の内容には、事実認定と法解釈において公取委との間で一部見解の相違があるとし、課徴金の減額を求める。

両社は今後、両社の見解について主張及び立証を行い、司法の公正な判断を求めていく。一方、その結果に関わらず、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでいくとしている。

極東開発／特装車の架装物等で公取委が排除措置命令、課徴金26億189万円の納付命令