倒産リスク企業調査／価格交渉・業務改善進み、運輸業の高リスク企業数は減少

帝国データバンクが実施した全国企業「倒産リスク」分析調査で、運輸業の高リスク企業数は前回（2024年）調査より改善したことがわかった。

この調査は、企業が1年以内に倒産する確率を個別企業ごとに算出したもの。全体では147万社のうち全体の8.7％にあたる12万8220社が高リスク企業となり、前年よりも1260社増加している。

高リスク企業数がもっとも多かったのは、業種大分類別では製造業で3万1035社。さらに細かい業種51分類別では職別工事業が1万4999社で最多となった。

＜業種大分類別　高リスク企業数（帝国データバンク）＞

一方、業種大分類別の運輸・通信業は9693社で前年より19.6％減となり、高リスク企業がもっとも減少した。51分類別では運輸業は9521社で20.3％減。ドライバー不足から需給が逼迫し、価格交渉・業況改善が進んだことで「飲食店」と順位が入れ替わった。

＜業種51分類　高リスク企業数×出現率散布図 （矢印は前年比増減）（帝国データバンク）＞

帝国データバンクでは今後の見通しとして、米・イスラエルによるイラン攻撃、それに対するイランの周辺国への報復による原油高やエネルギーコスト上昇に加え、今回の軍事衝突による原材料調達の難航、物流の遅延、金融市場の混乱などのリスクが重なり、事業への影響は国内外を問わず広範囲に及ぶ可能性があると分析。

収益管理やコスト体質といった経営基盤に弱さを抱える企業は、こうした外部環境の変化を吸収する余力が乏しく、資金繰りの悪化が避けられないとし、特に従業員数「10人未満」の企業の外部環境の変化に対する耐性の弱さが浮き彫りになったとしている。

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