農林水産省／物流革新に向けた取組の推進で264億900万円の予算計上

2026年03月17日 16:24 ／経営

農林水産省はこのほど、2026年度予算概要決定額として、物流革新に向けた取組の推進で264億900万円を計上した。

物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組や物流の自動化・省力化等に必要な設備・機器等の導入、産地から港湾・空港までの最適な輸送ルート・体制の構築や新たな輸出物流の構築、中継共同物流拠点の整備、卸売市場の再編・集約・高度化等を支援する。

主な政策は5つあり、「持続可能な食品等流通対策事業」に4億2000万円を計上した。

我が国の物流における輸送力不足への対応や、農業・食品産業基盤等の食料供給能力の確保のため、「標準パレットの導入、デジタル化・データ連携（伝票の電子化、トラック予約システム等）、ラストワンマイル配送の取組、デジタル化や自動化・省人化に必要な設備・機器等の導入等」を進める。

また、「中継共同物流拠点の整備を通じた流通の合理化」や「産地から港湾・空港までの最適な輸送ルート・体制の構築や地方港湾・空港を活用した新たな輸出物流の構築等を推進し、国民の食料安全保障を確保する」。

政策により、流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を2023年度実績12.4％から2030年までに10％に削減するなどの目標を掲げている。

＜持続可能な食品等流通対策事業のイメージ＞

出典：農林水産省発表資料

「強い農業づくり総合支援交付金」に120億1300万円を計上。産地の集出荷体制の合理化に必要な集出荷貯蔵施設等の整備や、パレットの規格統一化に対応したパレタイザー導入に係る施設の改修等を支援。また、物流の効率化に資する卸売市場、共同物流拠点の整備・機能強化を支援する。

「持続的生産強化対策事業」に139億7600万円を計上。時代を拓く園芸産地づくり支援として、加工・業務用野菜産地における物流合理化に資する大型コンテナの導入や予冷庫の利用等、新たな生産・流通体系の構築等を支援する。

「食品等物流合理化緊急対策事業」に19億6700万円を計上。物流生産性向上推進事業として、標準パレットの導入、デジタル化・データ連携、モーダルシフト等の取組や設備・機器等の導入を支援。推進事業として、産地や業界等の課題に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等を実施する。

輸出物流構築事業として、地方港湾・空港を活用した効率的な輸出物流を構築する取組、デジタル化、自動化・省人化に必要な設備・機器の導入等を支援。中継共同物流拠点施設緊急整備事業では、中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援する。

「卸売市場緊急整備事業」に78億4400万円を計上。卸売市場の再編・集約、輸出拡大に向けた卸売市場の高度化を支援する。

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