中部運輸局／管内5県「一斉荷主パトロール」で45社訪問、違反原因行為の未然防止啓発

中部運輸局は3月5日、管内5県（愛知・静岡・岐阜・三重・福井）で一斉荷主パトロールを実施し、合計45社（うち食料品関係36社）をトラック・物流Gメンらが、訪問した。

今回、Gメン調査員、労働局など関係機関と連携して、食料品業界をはじめとした荷主等を訪問し、関係法令改正等の周知、違反原因行為の未然防止に係る啓発、物流の現状や物流効率化に向けた取組状況等のヒアリング等を行った。

＜荷主訪問の様子＞

愛知・静岡・岐阜では、Gメン調査員と連携し、愛知県豊橋市で5社（うち食料品関係4社）、静岡市周辺で6社（うち食料品関係6社）、岐阜市周辺11社（うち食料品関係11社）を訪問した。

三重では、三重労働局、四日市労働基準監督署、Gメン調査員と連携し、四日市市の17社（うち食料品関係11社）を訪問。福井では、福井労働局、Gメン調査員と連携し、福井市の6社（うち食料品関係6社）でヒアリング等を実施した。

中部運輸局では、トラック運送の輸送力不足が懸念される「物流の2024年問題」への対応として、適正な取引を阻害する疑いのある荷主・元請事業者等を監視し、物流業界の労働環境改善と適正な運送取引の実現に向けて活動を行っている。今後も関係機関と連携し、取引の適正化と物流の効率化に向けて活動を続ける。

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