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2026年03月30日 14:53 / 労務
全日本トラック協会は3月27日、外国人ドライバー向けの自動車運転免許取得費用の貸付についての注意事項を発表した。
運送事業者において、新卒者向け等に運転免許取得の支援制度を設け、「〇年働けば運転免許の取得費用を会社には返さなくてよい」との契約を、従業員と合意の上締結するケースがある。
しかし、特定技能制度においては、立場の弱い外国人労働者保護の観点から、このような契約・行為は禁止されている。また、免許費用分の貸付(返済)期間中に、退職(転職)を理由に一括で返済を求める場合も禁止行為となる。
■特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 別冊
自動車運送業分野の基準について(該当カ所は16~18頁)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001443106.pdf
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