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2026年04月01日 17:04 / 経営
九州運輸局は3月27日、「2025年度九州運輸要覧」を公開した。要覧によると、九州管内の2024年度末現在の事業者数は、一般7847事業者・15万4880両、特定26事業者・178両、軽2万1157事業者・3万4536両であり、1990年の貨物自動車運送事業の規制緩和以降、事業者と車両数に大幅な増加はあったものの、2006年をピークに穏やかな増加傾向となっている。
数値については、九州運輸局管外に主たる事務所を有し、九州運輸局管内に営業所を有する事業者についても計上している。
近年の少子高齢化に起因する人口減少社会によって、生産人口が低下するなかで、トラック運転手不足が深刻化し、加えて、商慣行や慣習による長時間労働や適正運賃の収受問題も顕在化しており、取引環境や労働環境の改善が必須となっている。
県別の事業者数と届出車両数は、福岡3005事業者・6万5888両、佐賀644事業者・9938両、長崎584事業者・9758両、熊本1043事業者・1万8673両、大分744事業者・1万4965両、宮崎606事業者・1万3289両、鹿児島1221事業者・2万2369両。
車両規模別事業者数を見ると、1~10両2934事業者(構成比51.3%)、11~20両1278事業者(22.3%)、21~30両576両(10.0%)、31~50両452事業者(7.9%)、51~100両319事業者(5.6%)、101両以上165事業者(2.9%)だった
従業員規模別事業者数は、1~10人2416事業者(42.2%)、11~20人1500事業者(26.2%)、21~50人1200事業者(21.0%)、51~100人402事業者(7.0%)、101~300人179事業者(3.1%)、301人以上27事業者(0.5%)となった。
■九州運輸要覧(2205年度版)
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/gyoumu/soumu/unyuyouran2025_00001.html
■トラック事業の現況
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000369687.pdf