日本郵便／2月末現在、全集配局の約95％の3035局でデジタル点呼導入

日本郵便は3月31日、点呼業務の不備事案の再発防止策の一環として進めている「点呼のデジタル化の推進」状況を発表した。

2月末現在で、全集配局の約95％にあたる約3035局で四輪のデジタル点呼の運用を開始している。また、2月25日から、全集配局の約9％にあたる約290局で、二輪デジタル点呼の運用を開始した。

また、「貨物軽自動車安全管理者」の早期選任では、7月期、8月期にデジタル点呼を導入する郵便局の点呼執行予定者について、郵便局に既配備のタブレット端末を使用して講習を継続。貨物軽自動車安全管理者の選任と運輸支局への届出を実施している。2月末現在、約4万3000名が講習を修了した。

3月は7000名規模での受講を計画し、年度末までに約5万名の受講を完了させ、その内、各営業所において必要な人数の選任・届出が完了する見込みだ。

さらに、日本郵政と日本郵便の経営層をメンバーとする「点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合」は、7月29日に第1回目、8月19日に第2回、9月30日に第3回、10月27日に第4回、11月27日に第5回、12月26日に第6回、1月28日に第7回、2月25日に第8回を開催した。各種再発防止策について、進捗状況を経営層とともに確認した。

日本郵便／1月末現在「貨物軽自動車安全管理者」3万名が講習修了、デジタル点呼推進