チルド物流研究会、SM物流研究会／運送契約の適正化など「チルド食品業界製配販行動指針」作成

チルド物流研究会（チルド食品メーカー10社）とSM物流研究会（小売24社）はこのほど、「チルド物流研究会×SM物流研究会」を結成し、物流の適正化・効率化に向けた「チルド食品業界製配販行動指針」（チルド食品物流のガイドライン）を作成した。ガイドラインを通して、「持続可能なチルド食品物流」を構築するための礎とする取り組み。

「チルド物流研究会×SM物流研究会」は、「持続可能なチルド食品物流」を構築するため、製配販（メーカー・卸・小売）が協力して物流課題に取り組む協議体。チルド食品物流は「チルド温度帯での配送」、「多頻度・少量配送」といった各条件の中で成り立っており、物流危機の高いカテゴリーである。食生活を支える社会インフラとしての責務を果たすため、サプライチェーン全体で本活動を推進する。

物流の適正化・効率化に向けた「チルド食品業界製配販行動指針」は、既に公表されている「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」対応の「加工食品業界製配販行動指針」の内容に倣い、作成した。

主な内容は、「物流業務の効率化・合理化」「輸送荷役時の安全確保」「運送契約の適正化」の3分類で構成。毎年度、各項目を評価して数値化し、数値の低い項目は分析を行い、協議・課題解決に向けて取り組む。また、物流の適正化・効率化に向けて、チルド物流の重要課題については製配販（メーカー・卸・小売）が分科会制度を採用して課題解決に取り組む。

具体的には、「荷役作業削減に向けた付帯作業定義」「積載率改善に向けた納品条件の見直し」の分科会を設立した。今後、3カ月毎に「全体会」を開催し、各分科会の進捗報告、その他の課題について協議する。なお、小売は首都圏SM物流研究会の「チルド物流における物流課題の解決」分科会に参加している企業が担当する。日本アクセスは日本加工食品卸協会の代表として参加し、卸視点での助言、課題解決に向けて協力する。

＜いなげやの齊藤物流運営部長＞

SM物流研究会で、チルド物流分科会を担当している、いなげや執行役員商品戦略本部の齊藤記央物流運営部長兼ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスロジスティクス本部施設運営マネジャー（出向）は、「これまでチルド物流研究会10社と卸である日本アクセス、SM研究会24社のうち10社が中心となり、チルド物流の分科会活動を行ってきた。その中で、チルド物流研究会×SM物流研究会を設立し、物流の適正化・効率化に向けた『チルド食品業界製配販行動指針』、いわゆるチルド食品流通のガイドラインを作成した」とガイドライン作成の経緯を説明した。

また、「すでに常温加工食品においては、ガイドラインが存在しているが、チルド食品には、温度管理以外にも、特有の課題があり、それを解決するために、取り組みを行っている。例えば、『毎日、納品があること』が前提である。また、センターの運営においても、在庫型（DC）ではなく、通貨型（TC）センターが通常は適用されているといった特徴がある」とチルド食品物流の特徴を解説した。

続けて、「チルド分科会は2年前から発足しているが、納品を担う配送会社、卸にヒアリングをすることから、活動をスタートした。現場の声を聞くと、センターの運営が企業ごとに大きく異なっていた。実際に、仲間の物流センターを見に行くと、個社、個社でやり方が異なる。なぜ、そういったことが起きるのか？毎日配送のため、ドライバーがある程度、固定されている。固定されているが故に、独自化しやすいことが分かった。また、配送会社のヒアリングの中では、量販店のそれぞれのセンターでは、ほぼほぼ、リードタイム以外にも、同一の納品時間なので、こういったことも分散できれば、効率化につながることが分かった」とヒアリング結果を述べた。

その腕、「話をしてみると、配送会社は、発荷主と着荷主の間で板挟みの状態、そういった構造になっていることが、課題として指摘された。こうした中で、チルド物流研究会が2024年10月に発足した。発荷主と着荷主が双方で、協議する必要をお互いに認識して、この1年をかけて、行動指針を策定してきた。この取り組みは、持続可能なチルド食品物流を構築するための礎となることを目指してスタートした」と行動指針の趣旨を説明した。

■チルド食品業界製配販行動指針

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