SM物流研究会／2026年度方針「荷待ち・荷役作業2時間超」のトラック台数0台目標

SM物流研究会は3月24日、2026年度の方針として、荷待ち・荷役作業等時間の短縮と「改正物流効率化法」の施行に合わせた対応を行うと発表した。同日発表した「2025年度活動報告と2026年度方針」の中で、明らかにした。

荷待ち・荷役作業等時間の短縮では、具体的には、荷待ち・荷役作業等2時間超過のトラック台数を0台にするため、各社の好事例を共有する。また、パレット納品の拡大、先端技術活用などで、荷役作業時間の短縮を進める。

「改正物流効率化法」の施行に合わせた対応では、特定荷主に該当している場合、2026年5月に届出をおこない、あわせてCLOを選任する。また、中長期計画を策定して2026年10月頃には届出を行う。さらに、ドライDC・TC以外の対象施設であるチルドセンター、生鮮センター、冷凍センターの「荷待ち・荷役作業等時間」の集計を行う。

あわせて、「パレット納品の拡大」「共同配送、空きトラックの有効活用」「生鮮物流」「チルド物流」の4つの文科会活動の方針も示した。

パレット納品の拡大（担当企業：マルエツ・ライフ・原信・ナルス）では、パレット納品拡大に向けた課題ついてメーカー・卸・小売センターで改善策を協議する場を設ける。また、先端技術活用も含めた対応策を検討し、定量目標（荷待ち・荷役2時間以内）の達成に向けて取り組む。

共同配送、空きトラックの有効活用（担当企業：カスミ・西友・ベイシア・ヤオコー）では、共同配送ネットワーク構築を目的とした、既存インフラの空き空間（トラック／物流センター）の活用を推進する。また、共同配送ネットワークに繋がる運送事業者同士の連携体制構築のサポートや共同配送ネットワークをサポートする情報システムの検討を行う。

生鮮物流（担当企業：サミット・東急ストア・イトーヨーカ堂）では、青果物流の効率化を目的とした基準策定。（リードタイム延長）のほか、水産の物流課題解決に向けた取り組みに着手する。

チルド物流（担当企業：いなげや・エコスグループ・京成ストア・ウオロク・とりせん・サミット）では、重要課題については分科会制度を採用して取り組みを深耕する。「荷役作業削減に向けた付帯作業定義」の分科会、積載率改善に向けた納品条件の見直し」の分科会を設置。3カ月毎に「全体会」を開催し、各分科会の進捗報告、その他の課題について協議する。

そのほか、関西SM物流研究会に参加するオークワ・平和堂・万代・ライフコーポレーション・マルアイ・さとうでは、パレタイズ納品の拡大によるトラック滞在2時間超の削減、空きトラックを有効活用した共同配送、ASNを活用した検品レスの研究と取り組みを推進する。

※ASNとは、Advanced Shipping Noticeの略であり、事前出荷情報を指している。ASNには 納品日、納品数量、発注番号、商品コードなどの情報が含まれており、メーカーやベンダーが事前に、ASNデータを納品先へ連携しておくことで、納品先の物流センターは納品前に納品される商品の情報や物量を把握することができる。また、物流センター納品時にはラベルをスキャンするだけで検品レスにて入荷格納を行うことができる。

＜渋谷座長（写真右）＞

SM物流研究会の座長を務めるライフコーポレーション執行役員の渋谷剛首都圏PC・物流本部本部長は、「2026年度の活動方針は、2025年度の方針とほぼ同じだ。大きく変える必要もなく、2025年度の積み残しもある。荷待ち・荷役作業の短縮、4月から施行される改正物流効率化法の対応をしっかりする。2つ目は、首都圏SM物流研究会では、4つの文科会の活動をしており、この活動を推進する。3つ目は、関西のSM物流研究会においても取り組みを推進する。この3つの柱で取り組みを進める」と概要を説明した。

SM物流研究会の参加企業は、サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション、西友、カスミ、いなげや、原信、ナルス、東急ストア、平和堂、エコス、たいらや、マスダ、与野フードセンター、イトーヨーカ堂、ベイシア、万代、オークワ、マルアイ、京成ストア、ウオロク、とりせん、さとうの24社。参加企業の合計売上高は約6兆5000億円。

■2025年度活動報告と2026年度方針について

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