全日本トラック協会／「トラック事業における総合安全プラン2030」策定、事故・死者数を計画的に削減

全日本トラック協会は4月6日、「トラック事業における総合安全プラン2030」を公表した。

これは国土交通省が策定した「事業用自動車総合安全プラン2030」を受けて、全ト協が策定したもの。「事業用自動車総合安全プラン2030」が終了する2030年度までの間に、事業用トラックが関係する交通事故による死傷者数等の目標を設定、PDCAサイクルに沿って取り組みを進め、目標達成を図る。

まず事故削減目標値（軽自動車を含まない）としては、事業用トラックを第一当事者とする死者数と重傷者数の合計を、車両台数1万台当たり7.5人以下とし、各都道府県（車籍別）の共有目標とした。さらに飲酒運転もゼロとしている。

また「人身事故件数」については、1万台あたり43.7件以下、追突事故は1万台あたり17.9件以下とした。

＜総合安全プラン2030のトラック事業における目標値＞

＜「死者数」と「重傷者数」の推移＞

これらの目標を達成するため、高速道路での死傷事故の6割強を占める「追突事故」、悲惨な死亡・重傷事故の約4割を占める「交差点事故」など、事業用トラックの特徴的な交通事故実態に即した事故防止対策セミナーの全国展開と併せ、事故削減効果に有効な安全装置などの普及にも取り組む。

また、トラックドライバーによる飲酒運転事案の根絶への取り組みでは、「飲酒運転防止対策マニュアル」の活用をはじめ、事業用トラックドライバーによる飲酒運転しないことの宣言署名活動や、事業用トラックが関係した飲酒運転事故事例の周知、並びに飲酒運転根絶に向けた各都道府県の取り組み事例について情報の共有化を図り、飲酒運転根絶に向けた効果的な取り組みを積極的に展開する。

全ト協では、このプランで掲げた目標を確実に達成するためには、PDCAサイクルに沿って定期的・継続的にチェックを行うことが必要としている。このため、各都道府県トラック協会の事故削減への取組状況等の共有化を図るとともに、「交通対策委員会」における施策のチェックなど、不断の見直しを進め、より効果的な事故防止対策に関係者一丸となって取り組んでいく。

国土交通省／事業用自動車総合安全プラン2030を策定、トラック追突事故2380件以下を目指す