国土交通省／共同輸配送や帰り荷確保等、中小物流事業者の物流データ連携支援を開始

国土交通省は4月6日、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）の募集を開始した。

＜補助対象イメージの一例（共同保管、共同配送により物流効率化）＞

この事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション（物流マッチングサービス等）提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助するもの。

補助対象事業者は、荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業2社以上を含む協議会。補助率は対象となる経費の2分の1以内で、上限額は1協議会あたり4000万円。

4月6日に受付を開始し、締め切りは6月5日。交付決定は7月上旬頃の予定。事業期間は交付決定日～2027年2月19日。なお、応募検討者に向けて4月20日にはWEB説明会も実施する。

詳細は特設Webサイト（https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8）を参照。