国土交通省など／4月「再配達削減PR月間」実施、多様な受取方法の活用など推進

国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、消費者庁、環境省は、4月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や地方自治体、宅配事業者、EC事業者等と連携し、再配達削減に向けた取組を強力に推進する。

3月31日に閣議決定された「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」等に基づき、置き配を含む多様な受取方法を社会全体に普及・浸透させる観点から、過去3年間に引き続き実施する。

＜再配達削減PR月間＞

再配達削減PR月間では、「置き配やコンビニ受取、駅の宅配ロッカー等の多様な受取方法を活用すること」「大手宅配事業者が提供している会員サービス等を通じて、荷物を確実に受け取ることができる日時や方法を選択すること」「贈答品やECと通じた取引などにおいて、受け取る相手のライフスタイル等を配慮し、配送日時の指定等を行うこと」をPRする。

＜関連動画＞

■再配達削減PR月間　特設ページ
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html

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