倒産動向／25年度の社保料・税金滞納倒産過去2番目の高水準、燃料費高騰・人件費上昇の運送業目立つ

帝国データバンクの調査で、2025年度に社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因で倒産した企業（負債1000曼円以上）は221件で、過去10年で最多だった24年度に次ぐ高水準となったことがわかった。

＜公租公課滞納型倒産件数推移＞

業種別では建設業が62件、ソフトウェア開発を含む「サービス業」が60件で多いが、トラック運送など「運輸・通信業」も26件でこれに続いている。

＜業種別の件数（2025年度）＞

帝国データバンクによると、運輸業では、燃料費の高騰に加え、採用競争の激しいドライバーの確保・定着に向けた人件費や業務委託費の上昇が利益を圧迫し、キャッシュ確保のために社会保険料や消費税を滞納せざるをえず、税務当局からの差し押さえを受けることで給与支払いなどがストップし、そのまま事業が継続できなくなるケースが多かったという。

2026年度は中小企業でも人手確保に向けて高水準の賃上げをせざるを得ないが、無理な賃上げは会社、従業員ともに社会保険料の負担が増大し、賃上げ原資に乏しい中小企業にとっては大きな負担にもつながりかねない。増加した社会保険料や税金の支払いを賄えるだけの利益確保ができず、事業継続を断念するケースは、今後さらに増えていくことが予想されるとしている。

全国企業倒産／26年2月に倒産した運輸業、前年同月より36.6％増