国土交通省／燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置

国土交通省は4月2日、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置した。

政府においては、燃料油や石油製品等の供給について、備蓄放出や燃料油の激変緩和措置を含めて、万全の体制をとっているが、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、事業者からの情報を受け付ける相談窓口を設置した。

情報提供してほしい内容は、販売事業者名（燃料の調達先）、契約状況（油種、数量、価格、契約期間等）、今後の調達見込み、その他の懸念事項など。

現在、トラック、バスなど国土交通分野の業界団体等を通じ、燃料油の供給制限等を受けている事業者の状況を注視している。燃料油流通の目詰まりが発生している事案を確認した際は、国土交通省と経済産業省が連携・協力して個別に迅速に対応する。

燃料油の高騰については、燃料油価格の緊急的激変緩和措置により、燃料油価格の高騰を抑制。トラックや建設分野においては、燃料油価格高騰を踏まえた価格転嫁の徹底等を文書で要請した。

トラック運送（軽油）については、全産業の使用量のうち約5割を使用するほか、バス（軽油）、タクシー（LPガス）、船舶（軽油、A重油、C重油）、航空（ジェット燃料）、鉄道（軽油）など、公共交通や物流においては、燃料油は必要不可欠となっている。また、海上保安、海上気象観測、下水道といった官公需においても燃料油を使用している。

4月2日時点で、燃料油流通に目詰まりが生じていた15社・団体＜バス（8社）、トラック（1社）、旅客船（4社）、下水道（2自治体）＞については、国土交通省と経済産業省が連携・協力して個別に迅速に対応した。現時点でバス（3社）、旅客船（3社）について燃料油供給が再開した。他の事案についても、供給再開に向け調整を続けている。

■燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html

■相談窓口連絡先一覧
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/content/001994714.pdf

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