東京労働局／トラック事業者の自主点検「時間外労働時間数を毎月累計で管理」89.0％

東京労働局は3月13日、東京労働局管内のトラック事業者を取り巻く現状と課題を把握するために2025年10月に実施した「トラック事業者に対する自主点検」の結果を発表した。

同日開催された「第17回トラック運送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会」の提出資料で明らかにした。

2024年度に引き続き、東京都トラック協会会員の事業場や、東京労働局において把握した同協会非会員の事業場、2019年以降に自動車運送業の許可を取得した事業場に対して自主点検を実施し、1607事業場から回答を得た。

時間外労働の管理状況を尋ねたところ、事業場の89.0％が、時間外労働の上限規制を超えないよう、時間外労働時間数を毎月累計で管理していると回答した。

＜時間外労働の管理状況＞

出典：東京労働局発表資料（以下、同じ）

時間外労働削減のための取り組みを複数回答で聞いたところ、「必要人員の確保」が最多となった。次いで、「荷主への申入れ（荷待ち時間削減、運賃交渉など）」「元請運送事業者への申入れ（運賃交渉など）」「労働時間制度や休暇制度の見直し」「運行計画の見直し（中継輸送、モーダルシフトなど）」などが続いた。

＜時間外労働削減のための取り組み＞

また、上限規制対応にあたっての課題を複数回答で尋ねた。すると、「人員不足」が最多、次いで「交通渋滞などの道路事情」「物流変動への対応（繁忙期、突発的な増加など）」「荷主や元請の協力が得られない」「資金不足（人件費、有料道路通行料などの抑制）」などが続いた。

＜上限規制対応にあたっての課題＞

■東京労働局提出資料
第17回トラック運送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000371045.pdf

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