道路貨物運送業倒産／25年度は321件が発生、人手不足と燃料費高騰で過去4番目の高水準

帝国データバンクが公表したレポーチで、2025年度の道路貨物運送業の倒産は321件となり、過去4番目の高い水準で高止まりの状態が続いていることがわかった。背景として「人手不足」「燃料価格の上昇」が大きな要因となっている。

＜「道路貨物運送業」倒産件数と軽油小売価格の推移（帝国データバンク）＞

25年度に発生した人手不足を要因とした倒産は441件。このうち、道路貨物運送業は55件で、全体の12.5％を占めた。また、物価高を要因とした倒産963件のうち、道路貨物運送業は91件で9.4％を占めた。

過去、道路貨物運送業の倒産が多かったのは、2008年度（371件）、2024年度（351件）、2009年度（341件）。

2008年度、2009年度はリーマン・ショックの影響によるもので、この時も軽油価格の高騰によるコストアップが収益悪化要因として挙がっており、足もとの状況と共通している。

一方で、当時は急速な景気減速を背景として荷動きの停滞が生じ受注難が発生していたが、現在は一定の物流ニーズがありながらも、人手不足から受注をさばききれていない点で異なっていると、レポートでは指摘している。

労働人口の減少に加え、ドライバーの高齢化、時間外労働問題、他業界との人材確保競争、賃上げなど「人」に関わるコストアップに加え、燃料費を中心とした物価高の問題もある。特に収支改善のカギとなる軽油価格は、今後の見通しを立てることも難しい。

このため、今後も道路貨物運送業の倒産は高水準で推移する可能性が予想される。業界環境を改善するには、運送料金の引き上げや再委託構造の改善、共同輸送、価格転嫁率の改善など、が不可欠となる、と指摘している。

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