荒井商事／中東地域の緊急食料支援に300万円を寄付

アライAAを運営する荒井商事（神奈川県平塚市）は、中東地域における緊急食料支援のため、国連WFP協会に総額300万円を寄付した。

＜（左から）荒井商事 増井哲執行役員 、荒井亮三社長、国連WFP協会 青木創事務局長、同協会 エキスペリエンツ・ボランティア 安藤公秀氏＞

4月7日に行った寄付金贈呈式で、同社の荒井亮三社長は「当社は特にオークション事業において、中東地域出身の会員の方々とのつながりを有しており、当地域出身の会員数は約120社となります。今回の支援は、日頃お世話になっている皆様への恩返しの思いも込めて実施いたしました」とコメント。

「今回はイラン一国への支援ではなく、イランおよび周辺各国を含む中東地域で、食料支援を必要としている方々へ少しでも早く支援が届くことを願っております。今後も当社として、できる形で支援を続けてまいります」と語った。

中東地域における人道危機の拡大を受け、国連WFP協会（認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会）は、2026年3月6日より「イラン周辺国緊急食料支援募金」を開始。イラン、トルコ、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、イエメン、パレスチナ、アルメニアを含む各国において、支援の継続および、活動の拡大に向けた準備を進めている。

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