政府／ガソリン価格170.2円に低下「安定的支援」で1兆円超基金確保、石油備蓄は8カ月分

高市早苗総理は4月7日、原油価格の高騰を受けた緊急的な激変緩和措置でガソリン価格が170.2円に低下、今後も安定的な支援を継続するため1兆円超の資金を確保し、石油備蓄も8カ月分あることなどを発表した。一方、一部で流通の目詰まりが生じていることから、その対策を強化する。

2026年度予算が参議院で可決され、成立したことを受けた記者会見で明らかにした。会見の要旨は以下のとおり。

今般の中東情勢を受け、原油価格が高騰する中、国民の生活と経済活動を守り抜くため、基金の残高を活用し、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する緊急的な激変緩和措置を実施した。これによって実施前は190.8円だったガソリン価格は、3月30日には170.2円まで低下した。今後、原油価格高騰が継続する場合でも、切れ目なく安定的に支援を実施できるよう、2025年度予備費を使用し、1兆円超の基金規模を確保した。本日、2026年度予算が成立したことで、必要があれば、同予算に計上されている予備費も活用可能となる。政府としては、中東情勢による経済への影響注視を継続し、躊躇なく必要な対応を行う。

＜必要な原油量の確保＞
出典：首相官邸発表資料（以下、同じ）

あわせて、本日は、政府として担当大臣を設置して取り組んでいる中東情勢に伴う重要物資安定確保の状況についても、お伝えしたい。まず、高市内閣として、先月11日、他国に先駆けて約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のIEA（国際エネルギー機関）による国際協調備蓄放出を積極的に主導した。日本全体として必要となる量は確保されている。

原油の代替調達については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において、4月に前年実績比で2割以上、5月には過半の代替調達にめどがついた。特に米国からは、5月に前年比約4倍まで調達が拡大する見込みだ。日本には約8カ月分の石油備蓄があり、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた。代替調達率をさらに引き上げるべく、産油国への働き掛けを強化するなど、官民連携で一層取り組み、原油の安定供給に万全を期す。

＜供給の偏り・流通の目詰まりの解消＞

また、日本全体として必要となる量は確保できている一方、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、その対策を強化した。具体的には、医療・交通などの重要施設に対する燃料油の供給については、優先順位を判断の上、卸事業者を挟まず、直接販売を行うよう、元売事業者に要請した。また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったという声も届いている。そうした需要家向けには、大手元売の系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう大手元売事業者に要請した。

■2026年度予算成立及び中東情勢への対応等についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0407kaiken.html

国土交通省／燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置