関東運輸局など／消費者団体連絡会に「持続可能な物流の確保に向けた消費者の行動変容」で協力要請

関東運輸局、関東経済産業局は4月8日、共同で、全国消費者団体連絡会に対して、将来の持続可能な物流の確保に向けて消費者の理解と協力、行動変容が必要になることの周知について、協力要請を行った。

＜郷野事務局長、藤田局長、岩田局長＞

関東運輸局の藤田礼子局長、関東経済産業局の岩田泰局長が、全国消費者団体連絡会の郷野智砂子事務局長に要請文を手交した。

藤田礼子局長は、「コロナ禍の時にEC需要が大幅に高まって、小包配送が大幅に増加した。一方で、2024年問題によるドライバー不足も深刻な状況となっている。そういった中で、持続可能な物流の構築が大きな課題となっている。これを克服するには、物流を効率化しなければならない。その中でも、再配達削減が重要になっている。実際に、再配達削減を実現するには、消費者のみなさまのご理解・ご協力が不可欠となる。そこで、消費者への再配達削減などの周知について、貴団体のご協力を賜りたい」とあいさつした。

トラック運送事業は、国民生活及び経済活動を支える重要な社会インフラだが、働き方改革に伴うトラックドライバーへの時間外労働規制や拘束時間の制限強化等により、担い手確保が引き続き大きな課題となっている。

問題の解決に向けては、｢物流の効率化｣、｢商慣行の見直し｣、｢荷主・消費者の行動変容｣などに、トラック運送事業者や荷主企業のみならず、消費者も含めたサプライチェーン全体で協力し、継続的に取り組んでいく必要がある。

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