長野県／対応に具体性ないとして、ガソリン価格カルテルの県石油商業組合を行政指導

長野県は4月8日、長野県石油商業組合に対し行政指導を発出した。

長野県石油商業組合は、北信支部が同県北部で複数の販売事業者にガソリンの店頭表示価格を不正に調整させるなど、カルテルを主導。これに対して、2025年11月に公正取引員会が排除措置命令を出し、また長野県も今年2月に業務改善命令を発出、公取委が行った排除措置命令の主文に示された内容への真摯な対応や、改善計画の提出を求めていた。

これに対して同組合は3月27日付で長野県に書面を提出したが、県では、排除措置命令に対して支部としてどのような対応をとったのか具体的な内容が記載されておらず、また、支部を管轄する県石商本部として、どのように受け止め、対応したのか、具体的な記述がないと評価。

さらに提出書類は、県が改善計画に含めるよう指示した項目への回答のみ列記したもので、組合がどのような組織となることを目指し、どのような方法で、いつまで改善を図っていくのか進捗管理ができない、とした。

このため今回の行政指導では、公取委の排除措置命令に対する支部・県石商本部の具体的な対応について報告することを要求。

また改善計画として、具体的期限や定量・定性の達成基準を設定するなど具体性、実効性のある内容を求めたほか、業務改善命令で指示した事項や、組合の「継続実施のもの」に限らず、組合の自発的な改善策を積極的に採り入れ、PDCAサイクル、5W1Hを念頭におき、進捗状況やどのように改善されたのかを適切に把握・管理することが可能な内容とするよう求めている。

長野県は同組合に対し、採った措置の内容を5月26日までに提出するよう命じている。

■公正取引委員会 排除措置命令書（2025年11月26日）

長野県／ガソリン価格カルテル問題で県石油商業組合に業務改善命令