経済産業省／赤澤大臣「3月28日、4月5日に中東出発のタンカー日本に到着、代替調達進む」とコメント

赤澤亮正経済産業大臣は4月7日の閣議後記者会見で「中東情勢に関する原油調達、国家備蓄石油の放出、石油製品の需要抑制」に言及した。赤澤大臣のコメントの要旨は、次の通り。

原油の具体的な調達量の見込みについて、現時点で予断を持って回答することは差し控えるが、3月28日の土曜日、4月5日の日曜日に、中東から出発したタンカーが我が国に到着しており、代替調達は着実に進んでいるという認識だ。いずれにせよ、我が国は、備蓄の放出や代替調達を通じて、「日本全体として必要となる量」を確保する取組を進めており、引き続き、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期す。

また、足下では、民間事業者と連携した代替調達や備蓄の放出を通じて、「日本全体として必要となる量」は確保しており、現状、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識しておらず、前回お答えした状況から変わっていない。

ということで、引き続き、足下で一部生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、関係省庁と連携してきめ細やかに対応し、その上で、国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドの対策を含めあらゆる政策オプションを検討したい。

現在、石油については、備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、「日本全体として必要となる量」については確保できていると考えている。一方で、国内での流通過程において、公共交通や運送事業用の燃料や、工場や漁業、農業用の燃料が行き届いていないケースについては、「情報提供窓口」を設けて、寄せられた情報にきめ細かく対応していく。

もちろん、命に関わるような医薬品とかそういったものについて言えば、これはきちっと最優先で確保していくということも前提としているが、エネルギー節約や需要抑制については、今後とも、重要物資の需給や価格などについて、足下の状況を把握しつつ、あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応していくという考え方だ。

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