地方運輸局／「燃料油の供給制限や価格高騰に関する相談窓口」設置完了、自動車整備業にも対応

国土交通省は4月10日までに、各地方運輸局で「燃料油の供給制限や価格高騰に関する相談窓口」の設置を完了した。

現在、中東情勢を受けた燃料油の供給制限や価格高騰への国土交通分野における対応については、燃料油の供給安定化のため、石油備蓄の放出のほか、燃料供給の目詰まりが発生している場合には、国土交通省及び経済産業省が連携・協力して個別に調整している。

国土交通省では4月2日から、「燃料油の供給制限や価格高騰に関する相談窓口」の設置を開始していた。当初は、トラック、バス、タクシー、船舶などの交通機関を対象としていたが、塗料用シンナーの流通にも目詰まりが発生していることから、新たに自動車整備業に対応する窓口を追加していた。

同日開催されたの定例会見で、金子恭之大臣は、中東情勢について「私からは、ペルシャ湾内における日本関係船舶に関しては、今月3日から6日にかけて3隻がホルムズ海峡を通過し、現時点では42隻となったとの報告を受けていること、経済産業省との連携・協力により、現時点で13件の燃料油の流通の目詰まりが解消されたことなどについて発言をしている」。

また、「高市総理からは、燃料油や塗料用シンナー流通の目詰まりを解消するよう指示があった。国土交通省では、本日、『中東情勢に関する国土交通省幹部会議』を開催することとしており、本省関係部局及び各地方支分部局から、中東情勢を踏まえた現在の取組について報告を受ける。引き続き、現場の生の声をしっかり聞き、所管業界等における供給不足や供給不安の解消に向け、関係省庁と連携・協力し、供給状況に係る正確な情報の提供に努めるとともに、経済産業省等の関係省庁と連携・協力して、適切に対応する」とk面としている。

■相談窓口連絡先一覧
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/content/001994714.pdf

国土交通省／燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置