全日本トラック協会／物流特殊指定改正案「着荷主規制」公聴会に平島竜二副会長出席、改正案に賛成表明

全日本トラック協会の平島竜二副会長（適正取引委員会委員長）は4月14日、公正取引委員会が実施した「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案の公聴会に出席した。

平島副会長は、物流と取引全体の適正化を図るため、改正案の内容に賛成する考えを表明した。会見の要旨は次の通り。

トラック運送事業の取引関係について、発荷主と契約し、指定された配送先に物品を届けることが基本でありますが、本年1月の取適法施行により発荷主とトラック運送事業者の取引が取適法の対象になったことで、取引の適正化が期待される。

国土交通省による荷主等への働きかけ等に関わる違反原因行為の割合を見ると、「長時間の荷待ち」が過半数を占め、「契約にない付帯業務」が21％でこの2つで7割近くを占める。契約にない付帯業務とあるとおり、契約内容・範囲が不明確な中で、付帯業務が商慣習の慣習として処理されてしまうなど不適切な状況が生じている。

また、トラックドライバーの1運行あたりの拘束時間の内訳を見ると、荷待ち時間と荷役作業時間で3時間を超えている状況がある。このように長時間の荷待ちや、契約のない付帯業務がトラックドライバーの長時間労働につながっている。

特に、トラック運送事業者と直接の契約関係にない着荷主において、無償での付帯業務や長時間の待機などを強いられることが多く存在する状況において、今回の着荷主に着目して着荷主が行わせる無償での付帯業務などを新たに物流特殊指定の対象に追加することは、大いに評価できる。

実運送業者には、付帯業務の料金が確実に支払われる仕組みが重要になる中で、今回の改正により着荷主の意識改革や商慣習の改善などがなされ、トラックドライバーの労働環境の改善、サプライチェーン全体の取引適正化が図れることが大いに期待される。また、従業員基準の追加や手形支払いの禁止など、取適法の改正内容を物流特殊指定に反映することについては、取引法と物流特殊指定の整合性が取れるものであり、改正案の内容に賛成する。物流と取引全体の適正化を図るため、改正案の内容で進めていただきたい。

＜公聴会への提出資料＞

出典：全日本トラック協会提供資料

物流特殊指定改正案／着荷主規制で公聴会開催、全日本トラック協会など業界団体が意見提出