外国人ドライバー調査／運送事業者の約7割が外国人材採用経験なし、今後も6割が採用に消極的

外国人材採用支援事業のG.A.グループ（東京都渋谷区）が行った調査で、運送業の経営者の半数以上が、外国人材採用に関する制度の内容を理解していないことがわかった。

この調査は、3月30日～4月2日に運送業経営者289名を対象に実施したもの。

ドライバー不足が大きな課題となっている運送業界では、外国人材の採用は事業継続のための重要な選択肢となりつつある。即戦力となる外国人を受け入れる在留資格「特定技能1号」に、2024年からドライバーも追加されている。

しかし、外国人材採用に関する制度については、「名称だけは知っているが内容は理解していない」が36.0％で最多。「全く知らない」も18.7％で、この2つを合計すると54.7％で、半数以上が外国人材採用に関する制度の内容を理解していないことが判明した。

＜外国人材採用に関する制度（特定技能や育成就労）についての理解度はどの程度ですか＞

また、自社における外国人材の採用状況については、73％が「これまで採用したことはない」と回答。現在採用しているのは13.5％と少数に留まった。

＜今後の貴社における外国人材の採用意向を教えてください＞

外国人材を採用していない運送業では、約6割が「まったく採用する予定はない」「あまり採用したくない」と回答しており、今後も外国人材の採用には消極的な意向を示している。また、自社で外国人材を採用していない理由については、「言語やコミュニケーションに不安があるため」が38.8％で最多。次いで「文化や価値観の違いによる摩擦が懸念されるため」（27.6％）となった。

ただ、外国人材を採用している運送業者への質問では、4割場の経営者が現場の生産性が上がったと回答しており、今後は外国人材の活用が広がることが期待される結果となっている。

■G.A.グループ（https://gagr.co.jp/）

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