経済産業省／5月上旬以降「国家備蓄石油の放出」第二弾を実施、民間備蓄義務量の引き下げ継続

経済産業省は4月15日、石油の備蓄の確保等に関する法律（石油備蓄法）の規定に基づき、約20日分の国家備蓄石油の放出を行うと発表した。また、3月16日から実施している民間備蓄義務量の15日分の引き下げを、5月15日まで継続する。

現下の中東情勢において、原油については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力しており、現時点において、5月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる見込み。代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついている。

こうした中、引き続き、原油の安定供給に万全を期すため、5月上旬以降、第2弾の国家備蓄放出として、約20日分を放出する。あわせて、民間備蓄水準についても、次の1カ月の間、15日分引き下げたまま維持する。具体的には、4月16日から当面1カ月間、民間備蓄義務量を70日から55日に引き下げる。

こうした取組により、引き続き、石油について「日本全体として必要となる量」を確保するとしている。

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