広島県トラック協会／「人手不足・物価高騰対策支援金」6月1日から受付開始

2026年04月22日 12:40 ／経営

広島県トラック協会は6月1日～2027年1月29日、トラック運送事業者の人手不足・物価高騰対策支援金の新鋭を受け付ける。

対象者は、広島県内に本社、支社、本店、支店又は営業所等を置く中小トラック運送事業者。一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の営業許可を受けている者で、資本金の額又は出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下である事業者に限る。

賃上げ原資の確保や生産性向上に必要なシステムの導入に対して、1者単独導入は最大100万円、複数者連携（グループ）導入は最大300万円を補助する。

具体的には、「原価管理、労務管理、運行別の売上・粗利分析など、運送業務に係るデータを可視化して荷主等との交渉や経営改善を行うために必要なシステム」「実運送体制管理簿の作成に必要な情報（「請負階層」など）を適切に集計・管理する下請構造の可視化に必要なシステム」「協力会社と連携した輸送網の集約、配送の共同化など、輸配送の効率化に必要なシステム」の導入を支援する。

また、女性ドライバーの働きやすさにつながる施設・設備等の整備では、最大300万円を支援。男女共用トイレしかない場合に、女性用トイレを新設。また、女性用の和式トイレを洋式トイレに改修、女性用更衣室にロッカーを新設、女性用の休憩室・シャワー室を設置することを支援する。

さらに、暑熱・寒冷対策を目的とした設備等の導入に最大50万円を支援。電動ファン付き作業着、アイスベスト・ハンズフリーファン・遮熱ヘルメット、ネッククーラー・スポットクーラー・扇風機、冷却スプレー・熱中症指数がわかる温度計、ヒーター付き作業着・予備バッテリー等の購入を推進する。

そのほか、エコタイヤ・再生タイヤの導入では、車両保有台数50両以下は最大40万円、車両保有台数51両以上は最大60万円を支援する。

＜トラック運送事業者の人手不足・物価高騰対策支援事業の特設ページ＞