セイノー、AZ COM丸和／業務提携でドライバー安全教育や求貨・求車プラットフォームの活用などを推進

セイノーホールディングスとAZ COM丸和ホールディングスは4月22日、業務提携に関する基本合意書を締結した。物流を取り巻く社会課題の解決と双方の事業基盤強化を同時に実現するため、 物流ネットワークを連携する。

＜業務提携＞

業務提携により、両社が有する車両と全国ネットワークを活用した顧客の事業拡大支援に向けた協力、相互補完型3PL事業における戦略的協働体制の構築、ラストワンマイル事業における戦略的協業および新たな事業モデルの検討を行う。

また、求貨・求車プラットフォームの活用による輸送効率の向上、積載率の改善および取引機会の拡大に向けた連携の推進、IT／DX分野における相互活用および共創体制の構築、系列・社友企業を含めたネットワーク連携の推進、物流分野における競争力確保に向けた有用資材等の共同購入の検討をする。

さらに、トラックドライバーに対する安全教育やBCP事業ノウハウなど、相互にこれまで培ってきた知見の共有および学術的な研究、業務提携の具体化に向け、必要に応じて合弁設立や共同でのM＆A等の検討を行う。

物流業界全体が直面しているトラックドライバーをはじめとする労働力不足や、多重下請け構造からの脱却といった様々な課題に対し、大きな変革が求められている。これらの物流課題の解決に向け、企業の垣根を越えた「共創」により、物流ネットワークを最適化し、持続可能な社会の実現と従業員の幸福を同時に追求していくことが両社の共通認識であると考え、基本合意に至った。

セイノーグループが掲げる「オープン・パブリック・プラットフォーム」と、AZ-COM丸和グループが推進する「3PL＆プラットフォーム」およびAZ-COMネットワークの基盤は、いずれも物流業界の課題解決に資する基盤であり、両社は相互に補完し合える関係にある。長きにわたり協力関係を築いてきた両社は、輸送に留まらない戦略的協業や新たな事業モデルの可能性について検討を進めるなど、持続可能な物流サービスの実現を目指す。

セイノーグループとAZ-COM丸和グループは、かねてより一部エリアにおいて、小口貨物の集荷・配達による特別積合せ貨物運送に取り組んできた。業務提携では、その取り組みをさらに拡大し、共同配送による運行効率および積載率の向上、環境負荷の低減、顧客の事業継続を支える強靭な物流基盤の構築を主な目的としている。

また、日本国内における災害リスクに対応するため、両社の物流ネットワークを活かし、国民生活や経済活動を物流面から支えるBCPネットワークの構築・連携強化にも取り組み、物流業界の社会的価値の向上に貢献する。

今後、両社は業務提携を通じて、物流ネットワークの連携強化や協業領域の拡大を推進し、顧客満足度の向上と新たな付加価値の創出に取り組む。また、物流業界の労働力不足の解決に向け、相互の強みを活かした連携を強化することで、業界全体の連携拡大を図り、物流業界の魅力向上と働きやすい環境づくりに貢献する。

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