トラック適正化二法／書面交付義務に違反した場合、罰則や行政処分の対象となるのか？

国土交通省は3月31日、「改正貨物自動車運送事業法Q＆A」を更新した。

Q＆Aによると、書面交付義務に違反した場合、罰則はないが、貨物自動車運送事業者についてはトラック法第 33条に基づく行政処分の対象となる可能性がある。

また、委託先の貨物自動車運送事業者の法令違反の原因となる可能性のある行為が確認された場合には、荷主や貨物利用運送事業者についても、トラック・物流Gメンによる是正指導の対象となる可能性がある。

■改正貨物自動車運送事業法Q＆A
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993961.pdf

トラック適正化二法／書面交付義務は、電子メールやファックス等での送付でも問題はないのか？