ENEOSホールディングス／子会社の軽油カルテル告発を受けコンプライアンス再構築を発表

ENEOSホールディングスは4月27日、グループ会社であるENEOSウイングが、東京都に交渉窓口が存在する運送業者等向け軽油販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴されたことを受け、ガバナンス・コンプライアンスの再構築を発表した。

また、ENEOSウイングとしては、今後の課題解決を強力に推進することを目的として、経営体制を改めるとともに、コンプライアンス・内部統制の専任組織を設置し、これらに精通した人材を配置する等、再発防止にむけて組織・人員体制を抜本的に強化する。

これまでグループ会社に対し、遵法状況点検の実施や内部統制システムの整備・運用等を過去から指導してきており、グループ会社管理の枠組みは整備していた。

しかし、グループ会社数が過大であったこともあり、グループ会社に対するガバナンスを効かせ難い構造となっていたことが軽油カルテルの背景にあったものと認識している。この認識の下、第4次中期経営計画で掲げた「グループ会社の組織・体制の再構築」への取り組みを徹底的に推進する。

さらに、軽油カルテルの発生を受け、ENEOSウイングの親会社にあたるENEOSにおいては、グループ会社も含めた役員・従業員に対し、「カルテルリスク緊急調査（価格・入札・受注調整に関する情報交換の有無の確認等）」を実施済みであり、現時点において、重大な問題を示す事実は確認されていない。

＜再発防止策の一例＞

出典：ENEOSホールディングス発表資料

ホールディングスにおける再発防止策として、「グループ会社の組織・体制再構築」「内部監査の強化」「経営陣向けトレーニングの強化」「コンプライアンス推進体制の強化」「内部統制活動の強化」を行う。

■当社グループ会社の起訴および今後の対応について
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5020/tdnet/2794903/00.pdf

公正取引委員会／東日本宇佐美など軽油販売業者5社を「価格カルテル」で検事総長に告発