共同物流効率化推進協議会／青果物の「共同輸配送・中継輸送」推進で19組織が連携し発足

共同物流効率化推進協議会は5月8日、コールドチェーン機能を備えた中継共同物流拠点を整備し、中部・北陸圏の卸売市場と連携した「共同輸配送」および産地と関東圏・関西圏をつなぐ「中継輸送」を推進すると発表した。2030年度5万750トン（うち中継輸送3万トン）の集荷を目指す。

同協議会は、持続可能な生産・集荷・販売を、中部圏を中心に実現する「共同物流効率化事業」の推進を目的に、産地・輸送関係・市場関係団体等の19組織が参加し、2025年12月5日に発足。各分野での知見や技術、ノウハウを持つ19組織が連携することで、「共同物流効率化事業」における取り組みの推進・拡大を目指す。

輸送関係団体では、JA物流かごしま、熊本県農協青果物輸送改善協議会、小島商店が参加。産地団体では、鹿児島県経済農業協同組合連合会、熊本県経済農業協同組合連合会、静岡県経済農業協同組合連合会が参加している。

また、市場関係団体として、伊勢山田青果、岐阜中央青果、県印三重中央青果、セントライ青果、大一青果、豊一豊田青果、名古屋青果、名古屋西青果、名古屋西流通センター、飛騨高山市場、丸果石川中央青果（富山中央青果）、三重VF、四日市合同青果が加入している。

＜主な取り組みの概要＞

具体的には、中部圏エリアの卸売市場と連携した「共同輸配送」「中継輸送」を推進し、新しい流通の構築に取り組む。

これまで各産地から中部圏の各市場へ個々に輸送していた青果物を、「消費地ストックポイント」となる名古屋西流通センターへ輸送。同センターでは、共同集荷・共同荷受・仕分けを行い、各市場へ配送する。さらに、これまで難しかった遠隔の産地から関東圏・関西圏への輸送を名古屋西流通センターを中継して行う。

中央・地方卸売市場会社の集荷機能と名古屋西流通センターの物流ストックポイント施設としての機能を強みに、新しい青果物流通網を構築する。

＜名古屋西流通センター＞

「共同物流効率化事業」の実現により、産地では、今後輸送が困難になることが見込まれる遠隔地の市場への販売継続や販路の拡大が期待され、共同輸配送によって小型品目・小ロット・希少ロットでの出荷も可能となる。また、コールドチェーン流通を行うことで品質面でも評価向上が見込まれる。

輸送関係者には、積載率の向上、ドライバーの労働時間削減、荷下ろし待機時間の短縮といったメリットが生まれる。さらに市場は、トラックの積載効率と集荷力の向上・他市場との連携強化が可能になり、これまで取引のなかったJA系統、生産者との取引も実現できるとしている。

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