2026年05月08日 16:47 ／ 経営
日本郵便は5月8日、ロジスティードグループとの資本業務提携に基づく協業の進捗について発表した。両者は、2025年10月6日に資本業務提携を発表し、協業推進体制を構築し、国内・海外における具体的な施策について、検討・準備を進めていた。
これまで、国内物流、国際物流（フォワーディング）、海外コントラクトロジスティクス等の各領域において、施策の具現化と実行に向けた検討を進めてきた。当初のリリースで示した協業の方向性を踏まえつつ、競争法をはじめとする関係法令への配慮を前提に、実行可能性・事業効果を意識した具体化・深度化を図っている。
国内においては、日本郵便グループの輸配送・ラストワンマイルネットワークと、ロジスティードグループが有する3PLオペレーション・物流DXのケイパビリティを掛け合わせることによる、物流効率の向上とサービス品質の高度化に資する具体的な協業テーマについて協議・検討が進展している。
これまでの協議を通じて、「輸配送・ラストワンマイル領域におけるオペレーション連携」「拠点・車両ネットワークの活用を通じた効率化」「物流DXの活用による業務プロセス高度化」など、日本郵便グループとロジスティードグループ双方の強みを活かした複数の施策を具体的に検討してきた。これらの施策については、段階的な実行を見据え、今後、両社間の協議を通じて効果・マイルストーンを精緻化した上で、順次実行に移行する予定だ。
海外においては、日本郵便グループの国際物流事業を担うToll Holdings Pty Limited（以下「トール社」）傘下の子会社のうち、フォワーディング事業を営む会社とアジア地域におけるコントラクトロジスティクス事業を営む会社に対し、ロジスティードまたはそのグループ関係会社が一部出資を行うスキームを通じて、協業を加速させる方向で協議を進め、5月8日付で基本合意書を締結した。
今回、トール社の傘下の子会社のうち、「フォワーディング事業を営む会社」「コントラクトロジスティクス事業（アジア一部地域）を営む会社」に一部出資する取引実現に向けた協議とデューデリジェンスを実施し、具体的な内容、条件、実施時期等について両社で検討を進めることで合意した。
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