日本郵便／ロジスティードとの国内事業協業で「優先事項選定」5年を通過点に数字積み上げ

日本郵便は5月8日、ロジスティードグループとの資本業務提携に基づく協業の進捗について、国内事業の協業では、5年間をひとつのマイルストーン（通過点）として、優先順位に従って、具体的な施策を実施する方向性を示した。同日、WEB説明会に登壇した日本郵便の行木司常務執行役員が明らかにした。

行木常務執行役員は、「具体的な施策として、何をやるかはかなり細分化している。何年目に、どれくらいという数字もある中で、いまのところの見立てでは、5年間という期間を一つのマイルストーンとして数字を積み上げている。トータル5年間の中で優先順位的にはこれとこれをやっていて、大体こういった積み上げをしていこうということはすでに最後にまで落としている。あとは実行に移すたびに、どういった成果がでているのかを適宜、報告したい」と述べた。

取り組みの優先事項については、「最優先事項としては、日本郵便のラストワンマイルの部分を増やすことも最優先であり、3PLのところもネジを巻いて頑張っていかないとならない。ここは、最優先課題というか、インパクトが大きいと思っている。もちろん、（子会社の）トナミホールディングスやJPロジスティクスのトラック輸送もぜひ使っていただきたい。優先度はどれも重要であり、しっかりとした実績を上げられるように取り組んでいきたい」と語った。

現時点で、国内においては、日本郵便グループの輸配送・ラストワンマイルネットワークと、ロジスティードグループが有する3PLオペレーション・物流DXのケイパビリティを掛け合わせることによる、物流効率の向上とサービス品質の高度化に資する具体的な協業テーマについて協議・検討が進展している。

これまでの協議を通じて、「輸配送・ラストワンマイル領域におけるオペレーション連携」「拠点・車両ネットワークの活用を通じた効率化」「物流DXの活用による業務プロセス高度化」など、日本郵便グループとロジスティードグループ双方の強みを活かした複数の施策を具体的に検討してきた。これらの施策については、段階的な実行を見据え、今後、両社間の協議を通じて効果・マイルストーンを精緻化した上で、順次実行に移行していく予定だ。

ロジスティードグループとの資本業務提携は、国内物流（宅配・トラック輸送とコントラクトロジ事業）・国際物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指す施策の一環となっている。

総合物流企業を目指す施策として、先行してM＆Aで完全子会社化したトナミホールディングスについては、業績が好調なため、別途、機会を設けて、完全子会社化後の協業や実績について説明会を開く予定だ。

日本郵便／ロジスティードホールディングス株式19.9％を1423億円で取得、資本業務提携