日本郵便／「デジタル点呼」3月末までに全3200集配局導入「貨物軽自動車安全管理者」約5万人講習修了

日本郵便は4月30日、点呼業務の不備事案の再発防止策の一環として進めている「点呼のデジタル化の推進」状況を発表した。点呼業務不備事案に関する総務省からの命令に対する報告の中で明らかにした。

3月末までに、全集配局約3200局で四輪のデジタル点呼の運用を開始した。また、2月25日から、全集配局の約20％にあたる約660局で、二輪デジタル点呼の運用を開始した。

また、「貨物軽自動車安全管理者」の早期選任では、7月期、8月期にデジタル点呼を導入する郵便局の点呼執行予定者について、郵便局に既配備のタブレット端末を使用して講習を継続。貨物軽自動車安全管理者の選任と運輸支局への届出を実施している。

3月末現在、当初計画した約万名が講習修了済みとなり、今後、各営業所において必要な人数の選任・届出が完了する見込みだ。

さらに、日本郵政と日本郵便の経営層をメンバーとする「点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合」は、7月29日に第1回目、8月19日に第2回、9月30日に第3回、10月27日に第4回、11月27日に第5回、12月26日に第6回、1月28日に第7回、2月25日に第8回、3月24日に第9回を開催した。各種再発防止策について、進捗状況を経営層とともに確認した。

日本郵便／2月末現在、全集配局の約95％の3035局でデジタル点呼導入