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2026年05月11日 13:10 / 経営
日本郵便は5月11日、2026年3月期の郵便物・荷物の引受物数を発表した。公表資料によると、荷物の引受物数は、43億228万1000通(前年同期比0.8%減)となった。
内訳は、「ゆうパック」5億6546万9000個(1.3%増)、ゆうパケット5億6255万3000個(4.7%増)、ゆうメール31億7425万9000個(2.1%減)だった。
同日、WEB会見に登壇した郵便・物流事業統括部の北村伸明課長は、「ゆうパックは2年連続で前年増となった。インフレによる家計消費の弱まりなどで、個人からの差し出しの減少がある一方で、EC業者からの差し出しを中心とした取扱の増加によって前年増になった。ゆうパケットについては、4年連続の前年増で、特にゆうパケットポストの差し出し増加の影響があった。ゆうメールについては、2024年度は3年ぶりの前年越えとなっていたが、従来からのデジタル化の影響などで前年割れとなった。今後も、引き続き、お客様の差し出しの利便性や受け取りの利便の向上に取り組み取扱い個数の拡大、収益拡大につなげたい」と概要を説明した。
また、一般貨物自動車運送事業者の許可取消の行政処分の影響については、「ゆうパックでは、物価高騰対策に伴い商品券の送付での利用など、一部でスポット的な差し出しがあり、取扱い数量が拡大した。許可取消処分の影響については、(当社への)差し出しをやめられたお客様もあったと思うが、弊社の社員も信頼回復に向けた取り組みをして、大きな減少にはつながらなかった。引き続き、厳しいところもあるが、お客様に対して、真摯に取り組んでいきたい。現場の写真が頑張ってくれたと思う」と述べた。
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